機関である金融再生委員会を設置

きちんと知っておきたい用語。外貨ＭＭＦ⇒日本国内でも売買が許されている外貨商品の名称（マネー・マーケット・ファンド）。外貨建ての商品でも外貨預金と比較して利回りがずいぶん良い上に、為替変動による利益も非課税であるというメリットがある。証券会社で誰でも購入できる。
覚えておこう、外貨預金について。銀行で取り扱っている運用商品。日本円以外によって預金する商品の事である。為替の変動によって発生する利益を得られる可能性があるが、同じように差損が発生するリスクもある（為替リスク）。
覚えておこう、ロイズというのは、ロンドン中心部のシティ（金融街）の世界的に著名な保険市場なのです。同時にイギリスの議会制定法に基づき法人であるとされた、ブローカーそしてそのシンジケートが会員である保険組合そのものを指す場合もある。
よく聞くコトバ、金融機関の信用格付けは、信用格付業者が金融機関など国債を発行している政府や、社債などの発行会社に係る、支払能力などの信用力をアナリストの意見をもとに評価するのです。
いわゆる「失われた10年」という語は、その国全体、もしくはある地域の経済が実に約10年以上の長きにわたる不況、加えて停滞に襲われていた１０年のことを指す言い回しである。
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小惑星探査機「はやぶさ」が地球に無事帰還し話題となった平成22年9月10日、日本振興銀行が破綻（倒産）しました。これが起きたために、ついにペイオフが発動したのである。このとき全預金者に対する3%程度とはいえ数千人が、上限適用の対象になったと思われる。
西暦2000年7月、当時の大蔵省からそれまで大蔵省の中心業務の一つであった金融制度の企画立案事務を移管したうえで金融監督庁というまだ歴史の浅い組織を金融再生委員会の管理下にある金融庁として再組織した。さらには平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。
いわゆるペイオフの意味は唐突な金融機関の経営破綻による業務停止に伴って、預金保険法に基づき保護するべき預金者（自然人又は法人並びに権利能力なき社団・財団）の預金債権（預金保険法の用語）に、機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度である。
そのとおり「失われた10年」という語は、どこかの国の、あるいは一定の地域の経済がおよそ10年以上の長期間にわたる不況並びに停滞にぼろぼろにされた時代を語るときに使う語である。
ムーディーズなどの信用格付機関による格付けのよいところは、難しい財務資料を読む時間が無くても格付けによって、知りたい金融機関の財務の状況や経営状態が判断できるところにある。ランキング表で２つ以上の金融機関を比較することも可能である。
金融商品取引業協会の一つ、日本証券業協会、ここでは国内にあるすべての証券会社および登録金融機関の株券や債券など有価証券の売買等の取引を厳正、そして円滑にし、金融商品取引業の堅実なさらなる成長を図り、投資者を守ることを目的としている協会です。
格付け（ランク付け）を利用するメリットは、難しい財務に関する資料の全てを読むことができなくても格付けされた金融機関の経営の健全性が判断できるところにあるのだ。また、ランキング表で複数の金融機関を比較することまで可能である。
いわゆるスウィーブサービスの内容⇒銀行預金と証券取引のための口座の間なら、株式等の購入・売却代金などが自動的に振替される新しいサービス。同一の金融グループによる顧客囲い込み戦略なのだ。
西暦1998年6月、大蔵省の金融部局である銀行局や証券局等が所掌していた主な業務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に係る部分を分離することで、総理府（当時）の内部部局ではなく外局（府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための機関）として金融監督庁（現金融庁）が発足したという歴史がある。